９６年９月３０日の主な改正点。
（1）.本改正法３０１条（滞在期間を越えての不法滞在）・・・９７年４月１日以降適用されているＩ−９４（出入国記録カード）に記載された滞在期間を越えた場合は不法滞在と見なされ、通算して１８０日以上１年未満滞在した場合は米国を離れてから３年間、又通算して１年以上滞在した場合は米国を離れてから１０年間米国への再入国が禁止される。
但し、Ｉ−９４の期間終了前に滞在期間の延長または資格変更を行った者で、かつその間不法就労に就いていない場合はＩ−９４満了後でも最高１２０日までは不法滞在期間の累計から除外される。なお、１８歳以下の者は、再入国禁止条項を免除される。
2.本改正法６３２条（査証の失効）・・・９６年９月３０日以降適用Ｉ−９４の期限切れと同時にビザも失効となる。これは、９６年９月３０日以前に発行された非移民ビザにも適用される。
そのビザの再取得は日本にある米国の大使館または総領事館で申請しなければならない。（よってメキシコの日本領事館に行ってビザの取得し再びアメリカに入ることはできなくなる）
3.本改正法６２５条（小・中・高校への留学取扱い）９６年１２月より適用
（１）公立の小学校または公立のAdalt Education Program（成人向け講座）へのＦ−１は発給しない。
（２）公立の中・高等にて勉学する者の場合、就学期間が１年未満で、かつ教育費を支払うことを条件としてＦ−１ビザが発給される。
（３）私立の学校で勉学するためにＦ−１ビザを取得した者が、公立の学校へ転校した場合は、ビザ発給条件違反と見なされる。（但し、公立のSecondary
Schoolへの転校在校期間が１年未満でかつ学費の納入を行った場合を除く。）このような転校等によってビザの発給条件違反を度々犯した者についてはビザの再発給を５年間行わない。
4.本改正法４１２条（就労資格の検証）９７年９月３０日以前の司法長官の定める日就労資格の有無を調べるために使用されていた書類の中から、米国帰化証明書、米国市民権証明書、及び外国人旅券を削除する。代わりに、移民局発行の
EmproymentAuthorization Document を取得するか、Social Security Card 及び運転免許証の提示が必要となる。 |
