| NPO法人 |
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しかし法人として設立が認められると、法人としての社会的責任や法律上の義務も同時に負うことにも留意しなければなりません。またすべてのボランティア団体がこの特定非営利活動法人の法人格を取得できるわけではありません。 ＮＰＯ関連参考ウエッブサイト 経済企画庁のＮＰＯ関連サイト NPO法人簡単Q&A 1. Q．この特定非営利活動促進法（以下NPO法という）はいつ公布されていつから施行されたのですか？。 A．平成１０年３月２５日に公布され平成１０年１２月１日から施行されました。 2. Q．この法律はどういう目的で誰が作ったのですか？。 A.市民の自主的な社会貢献活動の環境作りのために官僚抜きで作った法律（議員立法）です。 3. Q．団体が法人格を取得すればどういうメリットがあるのですか？ A.個人ではなく団体が主体となって契約等の法律行為ができ、国際的にも認知されやすいです。 4. Q団体が法人格を取得すればどのような義務が発生するのですか？。 A.総会の開催、法人の情報公開、所轄庁への年次報告などの義務があります。 5. Q.NPO法人を作るには最低何人いるのですか？ A.最低１０人から作れます 6. Q．財団法人設立のように基本財産がいくらか必要ですか？ A.基本財産は必要ありません。 7. Q．過去の活動実績は必要ですか？。 A. 原則として必要ではありません。 8. Q．法人設立には公益法人のように主務官庁の官僚の許可を待たなくてはならないのですか？。 A. NPO法人は基本的には設立要件が揃っていれば、申請後四ヶ月以内に認証されます。 9. Qどのようなことを目的とした団体でも非営利活動法人であればNPO法人を設立できるのですか？ A.いいえ、福祉、教育、国際協力など本法３条別表の１２項に該当する団体でなければなりません。 10. Q.法人活動の目的において他の制限はあるのですか？ A.特定宗教や政党の推進を主たる目的にしたり、特定の政治家を支援することを目的にはできません。 11. Q.法人の構成員に○○大学同窓会員のみと言った入会制限をもうけてもいいのですか？ A.特定の地域住民や経歴の人だけといった制限は、不当な条件にあたり設立要件を欠く事になります。 12. Q．非営利活動法人は収益事業をしてもいいのですか？ A.非営利活動に支障がない限り、収益活動をおこなっていもかまいません。 13. Q.収益事業で得た財産を社員（会員）に分配してもかまいませんか？ A.法人の財産は公共財産とみなされ、団体の構成員に財産の分配はできません。 14. Q.法人を解散したときは、法人の財産はだれのものになりますか？ A.法人の構成員のものではなく、定款で指定した他のNPO法人や公共団体のものになります。 15. Q．非営利活動法人でも課税されるのですか？。 A.収益活動事業している法人には収益事業から生じた所得に対して課税されます。 16. Q.府県税（２万円）や市町村税（５万円）等の地方税はNPO法人に課税されるのですか？ A.大阪府をはじめ多くの地方自治体において非収益事業のみをおこなう法人に対しては非課税です。 17． Q．特別非営利活動法人の申請手続の簡単な流れを教えてください。 A． 申請書類（16種類）の作成→設立総会→申請→公告→認証→設立登記→知事に閲覧用書類提出 メインに戻る |