上陸審査基準 -Creteria for Certificate of Eligibility
*在留審査基準は従来内部基準であったものが、行政の公正と透明性を確保するという理由から、平成二年の入管法改正に際し、基準省令により公表されることとなった。
上陸審査基準の主旨と運用

個別の上陸審査基準抜粋
投資経営

投資・経営
貿易その他の事業を開始しようとする場合(1号)
事業所の存在
経営又は管理に従事するもの以外に二名以上の本邦に居住するもので、常勤社員でそのものは日本人、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者で在留する外国人または特別永住者であること。
貿易その他事業の管理に従事する場合(3号)
事業又は経営又は管理について3年以上の経験を有すること(大学院において専攻した期間も含む)日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬をうける。

人文知識・国際業務

人文知識・国際業務
文科系の分野の専門職に従事する外国人及び外国人特有の感性を活かせて国際業務に従事する外国人を対象としている
「人文知識」・人文科学に分野に属する知識を必要とする業務
その他技術と同じ審査基準

「国際業務」・外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務
翻訳・通訳・語学の指導、広報宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係わるデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事
関連業務に付いては3年以上の実務経験が必要(但し大卒者で翻訳、通訳、又は語学の指導にかかる業務に従事する場合この限りではない。)

企業内転勤

企業内転勤
外国にある本店(支店)等で1年以上継続して技術、人文知識、国際業務に従事していること
技術・人文知識の場合は日本人の報酬同等以上
外国の文化を基盤とする思考または感性は25万円以上
技術
技術
単純労働者は範疇に属さない。
必要な知識や技術を有していること
当該技術や知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業するか、これと同等以上の教育を受けたこと
10年以上の実務経験 (技術においては比較的学歴重視)
日本人が従事する場合に受ける報酬同額以上の報酬
技能

技能
@料理の調理又は食品の製造( 10年以上の経験)
A外国に特有の建築又は土木
B外国に特有の製品の製造又は修理
C宝石、貴金属又は毛皮の加工
D動物の調教
E石油探査の為の海底掘削地熱開発の為の掘削、海底鉱山開発の為の地質調査(10年経験)
F航空機の操縦(2500時間以上の飛行)
Gスポーツの指導

興行
二年以上の外国における経験(除く一回500万円以上の公演)
所定の要件を満たす期間の招聘
出演する施設が所定の要件を満たしている
月額20万円以上


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