〔慣習法〕二条 〔行為能力の準拠法〕第三条 〔成年被後見人の準拠法〕四条 〔保佐開始の審判及び補助開始の審判の準拠法〕第五条 〔外国人に対する失踪宣告〕第六条 〔法律行為の成立及び効力の準拠法〕第七条 〔法律行為の方式の準拠法〕第八条 〔異法地域間の法律行為の行為地〕第九条 〔登記すべき権利及びその得喪の準拠法〕第十条 〔事務管理、不当利得及び不法行為の準拠法〕第十一条 〔債権譲渡の準拠法〕第十二条 〔婚姻成立の準拠法〕第十三条 〔婚姻の効力の準拠法〕第十四条 〔夫婦財産制の準拠法〕第十五条 〔離婚の準拠法〕第十六条 〔嫡出親子関係成立の準拠法〕第十七条 〔非嫡出親子関係成立の準拠法〕第十八条 〔準正の準拠法〕第十九条 〔養親子関係の準拠法〕第二十条 〔親子間の法律関係の準拠法〕第二十一条 〔法律行為の方式〕第二十二条 〔親族関係一般の準拠法〕第二十三条 〔後見の準拠法〕第二十四条 〔保佐及び補助の準拠法〕第二十五条 〔相続の準拠法〕第二十六条 〔遺言の準拠法〕第二十七条 〔本国法等の決定〕第二十八条 〔住所地法の特例及び特定〕第二十九条 〔常居所地法の決定〕第三十条 〔人的に法律を異にする国等の法律の決定〕第三十一条 〔反致〕第三十二条 〔公序良俗に反する外国法〕三十三条 〔行為能力の準拠法〕三十四条 〔国務各大臣副署〕 最終改正 平成一一年一二月 八日号外法律第一五一号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル法例ヲ裁可シ〓ニ之ヲ公布セシム 法例別冊ノ通之ヲ定ム 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 〔明治三一年六月勅令一二三号により、明治三一・七・一六から施行〕 明治二十三年法律第九十七号法例ハ此法律発布ノ日ヨリ之ヲ廃止ス （別冊） 法例 〔法律の施行時期〕 第一条 法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満二十日ヲ経テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタ ル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス 〔慣習法〕 第二条 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサル慣習ハ法令ノ規定ニ依リテ認メタルモノ及ヒ 法令ニ規定ナキ事項ニ関スルモノニ限リ法律ト同一ノ効力ヲ有ス 〔行為能力の準拠法〕 第三条 人ノ能力ハ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム 外国人カ日本ニ於テ法律行為ヲ為シタル場合ニ於テ其外国人カ本国法ニ依レハ能力ノ制限ヲ受ケタル者タルヘキトキト雖モ日本ノ法律ニ依レハ能力者タルヘキトキハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ能力者ト看做ス 前項ノ規定ハ親族法又ハ相続法ノ規定ニ依ルヘキ法律行為及ヒ外国ニ在ル不動産ニ関スル法律行為ニ付テハ之ヲ適用セス 〔成年被後見人の準拠法〕 第四条 後見開始ノ審判ノ原因ハ成年被後見人ノ本国法ニ依リ其審判ノ効力ハ審判ヲ為シタル国ノ法律ニ依ル 日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外国人ニ付キ其本国法ニ依リ後見開始ノ審判ノ原因アルトキハ裁判所ハ其者ニ対シテ後見開始ノ審判ヲ為スコトヲ得但日本ノ法律カ其原因ヲ認メサルトキハ此限ニ在ラス 〔保佐開始の審判及び補助開始の審判の準拠法〕 第五条 前条ノ規定ハ保佐開始ノ審判及ビ補助開始ノ審判ニ之ヲ準用ス 〔外国人に対する失踪宣告〕 第六条 外国人ノ生死カ分明ナラサル場合ニ於テハ裁判所ハ日本ニ在ル財産及ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキ法律関係ニ付テノミ日本ノ法律ニ依リテ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得 〔法律行為の成立及び効力の準拠法〕 第七条 法律行為ノ成立及ヒ効力ニ付テハ当事者ノ意思ニ従ヒ其何レノ国ノ法律ニ依ルヘキカヲ定ム 当事者ノ意思カ分明ナラサルトキハ行為地法ニ依ル 〔法律行為の方式の準拠法〕 第八条 法律行為ノ方式ハ其行為ノ効力ヲ定ムル法律ニ依ル 行為地法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有効トス但物権其他登記スヘキ権利ヲ設定シ又ハ処分スル法律行為ニ付テハ此限ニ在ラス 〔異法地域間の法律行為の行為地〕 第九条 法律ヲ異ニスル地ニ在ル者ニ対シテ為シタル意思表示ニ付テハ其通知ヲ発シタル地ヲ行為地ト看做ス 契約ノ成立及ヒ効力ニ付テハ申込ノ通知ヲ発シタル地ヲ行為地ト看做ス若シ其申込ヲ受ケタル者カ承諾ヲ為シタル当時申込ノ発信地ヲ知ラサリシトキハ申込者ノ住所地ヲ行為地ト看做ス 〔登記すべき権利及びその得喪の準拠法〕 第十条 動産及ヒ不動産ニ関スル物権其他登記スヘキ権利ハ其目的物ノ所在地法ニ依ル前項ニ掲ケタル権利ノ得喪ハ其原因タル事実ノ完成シタル当時ニ於ケル目的物ノ所在地法ニ依ル 〔事務管理、不当利得及び不法行為の準拠法〕 第十一条 事務管理、不当利得又ハ不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律ニ依ル 前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス 外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ被害者ハ日本ノ法律カ認メタル損害賠償其他ノ処分ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス 〔債権譲渡の準拠法〕 第十二条 債権譲渡ノ第三者ニ対スル効力ハ債務者ノ住所地法ニ依ル 〔婚姻成立の準拠法〕 第十三条 婚姻成立ノ要件ハ各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム婚姻ノ方式ハ婚姻挙行地ノ法律ニ依ル当事者ノ一方ノ本国法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ有効トス但日本ニ於 テ婚姻ヲ挙行シタル場合ニ於テ当事者ノ一方ガ日本人ナルトキハ此限ニ在ラズ 〔婚姻の効力の準拠法〕 第十四条 婚姻ノ効力ハ夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依リ其法律ナキ場合ニ於テ夫婦ノ常居所地法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依ル其何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル 〔夫婦財産制の準拠法〕 第十五条 前条ノ規定ハ夫婦財産制ニ之ヲ準用ス但夫婦ガ其署名シタル書面ニシテ日附アルモノニ依リ左ニ掲ゲタル法律中其何レニ依ルベキカヲ定メタルトキハ夫婦財産制ハ其定メタル法律ニ依ル 一 夫婦ノ一方ガ国籍ヲ有スル国ノ法律 二 夫婦ノ一方ノ常居所地法 三 不動産ニ関スル夫婦財産制ニ付テハ其不動産ノ所在地法 外国法ニ依ル夫婦財産制ハ日本ニ於テ為シタル法律行為及ビ日本ニ在ル財産ニ付テハ之ヲ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得ザルトキハ其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル 外国法ニ依リテ為シタル夫婦財産契約ハ日本ニ於テ之ヲ登記シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得 〔離婚の準拠法〕 第十六条 第十四条ノ規定ハ離婚ニ之ヲ準用ス但夫婦ノ一方ガ日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ離婚ハ日本ノ法律ニ依ル 〔嫡出親子関係成立の準拠法〕 第十七条 夫婦ノ一方ノ本国法ニシテ子ノ出生ノ当時ニ於ケルモノニ依リ子ガ嫡出ナルトキハ其子ハ嫡出子トス夫ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ夫ノ本国法ヲ前項ノ夫ノ本国法ト看做ス 〔非嫡出親子関係成立の準拠法〕 第十八条 嫡出ニ非ザル子ノ親子関係ノ成立ハ父トノ間ノ親子関係ニ付テハ子ノ出生ノ当時ノ父ノ本国法ニ依リ母トノ間ノ親子関係ニ付テハ其当時ノ母ノ本国法ニ依ル子ノ認知ニ因ル親子関係ノ成立ニ付テハ認知ノ当時ノ子ノ本国法ガ其子又ハ第三者ノ承諾又ハ同意アルコトヲ認知ノ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス子ノ認知ハ前項前段ニ定ムル法律ノ外認知ノ当時ノ認知スル者又ハ子ノ本国法ニ依ル此場合ニ於テ認知スル者ノ本国法ニ依ルトキハ同項後段ノ規定ヲ準用ス父ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ父ノ本国法ヲ第一項ノ父ノ本国法ト看做シ前項ニ掲ゲタル者ガ認知前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同 項ノ其者ノ本国法ト看做ス 〔準正の準拠法〕 第十九条 子ハ準正ノ要件タル事実ノ完成ノ当時ノ父若クハ母又ハ子ノ本国法ニ依リ準正ガ成立スルトキハ嫡出子タル身分ヲ取得ス 前項ニ掲ゲタル者ガ準正ノ要件タル事実ノ完成前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス 〔養親子関係の準拠法〕 第二十条 養子縁組ハ縁組ノ当時ノ養親ノ本国法ニ依ル若シ養子ノ本国法ガ養子縁組ノ成立ニ付キ養子若クハ第三者ノ承諾若クハ同意又ハ公ノ機関ノ許可其他ノ処分アルコトヲ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス 養子ト其実方ノ血族トノ親族関係ノ終了及ビ離縁ハ前項前段ニ定ムル法律ニ依ル 〔親子間の法律関係の準拠法〕 第二十一条 親子間ノ法律関係ハ子ノ本国法ガ父又ハ母ノ本国法若シ父母ノ一方アラザルトキハ他ノ一方ノ本国法ト同一ナル場合ニ於テハ子ノ本国法ニ依リ其他ノ場合ニ於テハ子ノ常居所地法ニ依ル 〔法律行為の方式〕 第二十二条 第十四条乃至前条ニ掲ゲタル親族関係ニ付テノ法律行為ノ方式ハ其行為ノ成立ヲ定ムル法律ニ依ル但行為地法ニ依ルコトヲ妨ゲズ 〔親族関係一般の準拠法〕 第二十三条 第十三条乃至第二十一条ニ掲ケタルモノノ外親族関係及ヒ之ニ因リテ生スル権利義務ハ当事者ノ本国法ニ依リテ之ヲ定ム 〔後見の準拠法〕 第二十四条 後見ハ被後見人ノ本国法ニ依ル日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外国人ノ後見ハ其本国法ニ依レハ後見開始ノ原因アルモ後見ノ事務ヲ行フ者ナキトキ及ヒ日本ニ於テ後見開始ノ審判アリタルトキニ限リ日本ノ法律ニ依ル 〔保佐及び補助の準拠法〕 第二十五条 前条ノ規定ハ保佐及ビ補助ニ之ヲ準用ス 〔相続の準拠法〕 第二十六条 相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル 〔遺言の準拠法〕 第二十七条 遺言ノ成立及ヒ効力ハ其成立ノ当時ニ於ケル遺言者ノ本国法ニ依ル 遺言ノ取消ハ其当時ニ於ケル遺言者ノ本国法ニ依ル 〔本国法等の決定〕 第二十八条 当事者ガ二箇以上ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国籍ヲ有スル国中当事者ガ常居所ヲ有スル国若シ其国ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル国ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス但其一ガ日本ノ国籍ナルトキハ日本ノ法律ヲ其本国法トス 当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ニ於テ当事者ガ国籍ヲ有セザルトキハ其常居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ当事者ガ地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス 〔住所地法の特例及び特定〕 第二十九条 当事者ノ住所地法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其住所カ知レサルトキハ其居所地法 ニ依ル当事者ガ二箇以上ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地中当事者ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ヲ其住所地法トス 〔常居所地法の決定〕 第三十条 当事者ノ常居所地法ニ依ルベキ場合ニ於テ其常居所ガ知レザルトキハ其居所地法ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ 〔人的に法律を異にする国等の法律の決定〕 第三十一条 当事者ガ人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル法律ヲ当事 者ノ本国法トス 前項ノ規定ハ当事者ガ常居所ヲ有スル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル当事者ノ常居所地法及ビ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ之ヲ準用ス 〔反致〕 第三十二条 当事者ノ本国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其国ノ法律ニ従ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキトキハ日本ノ法律ニ依ル但第十四条（第十五条第一項及ビ第十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二十一条ノ規定ニ依リ当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ハ此限ニ在ラズ 〔公序良俗に反する外国法〕 第三十三条 外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定ノ適用カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス 第三十四条 本法ハ夫婦、親子其他ノ親族関係ニ因リテ生ズル扶養ノ義務ニ付テハ之ヲ適用セズ但第三十条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ本法ハ遺言ノ方式ニ付テハ之ヲ適用セズ但第二十八条第二項本文、第二十九条第一項 第三十条本文及ビ第三十一条ノ規定ハ此限ニ在ラズ 附 則 〔平成一一年一二月八日法律第一五一号抄〕 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。〔後略〕 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の 規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律に よる改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一～二十五 〔略〕 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ る。 |
報告的届出 婚姻要件具備証明書 爬行（はこう）婚 |
23条 婚姻又は養子縁組の無効又は取消しに関する調停委員会の調停において、当事者間に合意が成立し無効又は取消しの原因の有無について争いがない場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、正当と認めるときは、婚姻まは縁組の無効または取り消しに関し、当該合意に相当する審判をすることができる。 ②前項の規定は、協議上の離婚もしくは離縁の無効若しくは取消し、認知、認知の無効若しくは取消し、民法第773条の規定による父を定めること、嫡出子の否認又は身分関係の存否の確定に関する事件の調停委員会の調停にこれを準用する。
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